ページトップ

中小企業の皆さまへ

「経営者保証なしの融資」を受けられる可能性が高まります。
(経営者保証に関するガイドラインについて)

経営者保証に関するガイドラインが平成26年2月1日から、適用されました。

「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての準則です。

このガイドラインは大まかに
Ⅰ中小企業が融資を受けるに際しての保証契約時等の対応
Ⅱ保証債務履行時における保証債務の整理
について、定められています。
Ⅰは、つまりは入り口の部分、中小企業が借り入れをする際の保証契約に関して定めています。
Ⅱは、既に、経営者が個人保証しており、その保証債務を履行する場合について定めています。

Ⅰでは、中小企業が融資を受けるに際しての保証契約時等の対応として、
(1)中小企業が経営者保証に依存せずに融資を希望する場合の要件等
(2)経営者が保証契約を締結する際の債権者の対応
(3)既存の保証契約の適切な見直し等
について規定しています。

このガイドラインに、法的拘束力はありませんが、各金融機関が自主的にこのガイドラインを遵守することにより、中小企業の皆様が「経営者保障なしの融資」を受けられる可能性が高まります。

今回は、Ⅰの(1)について、つまり、どのような場合に経営者保障なしの融資を受けられるか、についてお話ししていきます。

中小企業が経営者の個人保証をしないで金融機関からの資金調達を希望する場合、次の3つの対応が求められます。
①法人と経営者との関係の明確な区分・分離
②財務基盤の強化
③経営の透明性確保(財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示 等)

では、①~③を順番に説明していきましょう。

①法人と経営者との関係の明確な区分・分離

主たる債務者である法人は、法人の業務、経理、資産所有等に関し、法人と経営者の関係を明確に区分・分離し、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等をいう。)を、適切な範囲を超えないものとするなどして、法人個人の一体性の解消に努めましょう。

【具体例】
・本社、工場等の事業用資産は、法人所有とすることが望ましい。
・資産の処分が契約において制限されている場合や、自宅兼店舗等で明確な分離が困難な場合等には、会社から適切な賃料を支払う。
・事業上の必要性が認められない法人から経営者への貸付は行わないこと
・個人として消費した費用(飲食代等)について法人の経費処理としないこと
・取締役会の適切な牽制機能の発揮等による社内管理体制の整備
・「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った信頼性のある計算書類の作成

また、こうした状況について、外部専門家(公認会計士、税理士等)による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示することが望ましいです。

②財務基盤の強化

経営者保証をしない場合でも事業に必要な資金を円滑に調達するために、主債務者である法人は、財務状況及び経営成績の改善を通じた返済能力の向上等によって信用力を強化しましょう。

【具体例】
・今後も借入を順調に返済し得るだけの利益(キャッシュフロー)の確保すること
・業況の下振れリスクを勘案しても、借入金全額の返済が可能な内部留保の蓄積

③経営の透明性確保(財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示 等)

主たる債務者は、資産負債の状況(経営者のものを含む。)、事業計画や業績見通し及びその進捗状況等に関する対象債権者からの情報開示の要請に対して、正確かつ丁寧に信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保しましょう。

【具体例】
・決算書上の各勘定明細(資産・負債明細、売上原価・販管費明細等)の提出
・年1回の本決算の報告のみでなく、試算表・資金繰り表等の定期的な報告

なお、開示情報の信頼性の向上の観点から、外部専門家による情報の検証を行い、その検証結果と合わせた開示が望ましいです。

経営状況について①~③がクリアされれば、次は、いざ、金融機関に対し、経営者保障なしの新規の融資を申し入れです。また、すでに経営者保証をしている企業は、現在の保証契約の見直しを申し入れましょう。

ただ、金融機関に新規の資金調達や現在の経営者保証契約見直しを申し入れる前に、専門家の意見を聞いたほうが良いでしょう。

金融機関へ申し込みをした場合、その後の金融機関の対応については、また、後日、説明することとします。


弁護士法人 ぎふコラボ 弁護士法人ぎふコラボ 西濃法律事務所
 〒503-0906 岐阜県大垣市室町2丁目25番地
 TEL 0584-81-5105 FAX 0584-74-8613
弁護士法人ぎふコラボ 従たる事務所 岐阜法律事務所
 〒500-8472 岐阜県岐阜市加納清野町20 アシストビル5階
 TEL 058-216-2808 FAX 058-276-1232
弁護士法人ぎふコラボ 従たる事務所 いけだ法律事務所
 〒503-2429 岐阜県揖斐郡池田町藤代676-1
 TEL 0585-52-9891 FAX 0585-52-9892