取扱業務

法律相談「アスベスト被害のご相談」

厚労省から手紙が届いたなど、心当たりのある方はご相談ください。

アスベストは戦後の高度経済成長期に大量輸入・大量使用されていました。
建物建材、配管やボイラーの保温材・断熱材、ブレーキなど、至る所で使用されてきました。
意外な場所でも使われており、たとえば手術用のゴム手袋の滑りをよくするためのタルクや、小学校の理科室の実験道具にも使われてました。

アスベストが原因で発症する病気にはいくつかの種類がありますが、救済の対象となるのは、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、肺がん、中皮腫のうち、一定の要件を満たしたものとなります。
このうち、アスベストが原因で発症する重篤な中皮腫は、平成27年に初めて1500人を超えるなど、被害者が増加しています(2015年人口動態統計より)。
中皮腫は、潜伏期間が平均35年前後と長く、高度経済成長期にアスベストにさらされた方々の健康被害は、今後も増加することが予想されています。

心当たりのある方はお早めにご相談ください。

アスベストの健康被害の救済方法は、いくつかの種類に分かれます。

  • 被害者が労働者か否か
  • 公的救済か否か
  • 就業場所がアスベスト製造工場か否か など

労働者の場合、公的な救済としてアスベスト疾患についての療養費等の給付を受けられる労災申請、病気発症前の継続的な健康管理手帳取得があります。 労災申請に加えて、企業への損害賠償請求が可能なケースもあります。

また、アスベスト工場で働いていた方は、労災申請に加え国に対し国家賠償請求を行うことができます。
訴訟を提起すれば、一定の条件の下、国が定める一律の和解基準に従って賠償金を受け取ることができます(先般、厚生労働省により個別通知がされた手続きです)。
個人事業主や工場の近隣住民や労働者の家族など、労働者でなく労災の申請ができない場合には、石綿救済法に基づく補償を請求していくことになります。

当事務所の弁護士が所属している弁護団で、各手続きにつき、複数の弁護士でチームを作って、救済手続きを進めます。

東海3県にも、国家賠償の対象となるアスベストを扱っていた日本アスベスト竹鼻工場(ニチアス(株)羽島工場)の他、多くの方がアスベスト疾患の労災認定を受けた工場が存在しました。
アスベストの健康被害にさらされている方や、潜在的な被害者が大勢いらっしゃいます。
救済を受けるべき方が適切な救済を受けられるよう、広く報道していただきますようお願いします。

(参考)東海3県におけるアスベスト疾患による主な労災認定事業所

岐阜県 ニチアス羽島工場 70人認定済み(全国第3位)
大阪パッキング製造所岐阜工場
(現:日本インシュレーション(株))
15人認定済み(全国19位)
愛知県 三菱セメント建材名古屋工場 4人認定済み(全国74位)
エーアンドエー愛知名古屋工場 3人認定済み(全国93位)
浅野スレート名古屋工場 3人認定済み(全国94位)

アスベスト・じん肺被害救済 東海弁護団

アスベストによる健康被害を受けている労働者や、住民の方々の法的救済を図ることを目的に、東海3県を中心とする弁護士によって組織された団体です。
石綿疾患を専門とする医師の協力のもと、年に2回のペースで電話相談会を継続して行っているほか、羽島市での相談会を開催するなどしています。
相談から中部電力を相手取り画期的な和解を勝ち取った裁判の他、企業を相手取った裁判につながったものも複数あります。

また、アスベスト工場の元労働者を原告とする国家賠償請求事件が2件訴訟継続中です。
詳しくは、弁護団HP(http://asbestos110.jp/)をご参照ください。

昨年(2017年)10月2日、厚生労働省は、アスベストを扱う工場で働き、健康被害を受けて国家賠償を受けられる可能性のある2300人を対象に、国賠訴訟を促す通知を発送すると発表しました。
大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決(2016年10月9日)を受け、アスベスト工場の元労働者に対して、国が訴訟上の和解を行う旨がアナウンスされていましたが、訴訟提起は被害者数141人と低調のままです。
今回の個別通知は、被害者の救済がなかなか進んでいないことを受けての措置です。

心当たりのある方はご連絡ください

国による訴訟上の和解による救済は、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に局所排気装置を設置すべきアスベスト工場内で働いていた方で、アスベストに暴露し、アスベストを原因とする一定の健康被害を受けた方を対象としています。
しかし、和解をするためにはアスベスト暴露の事実や、アスベストにより健康被害が生じたこと等の証拠が必要となること、そもそも訴訟を提起しなければならないことなど手続き上の負担が大きく、弁護士による関与が必要です。
厚労省から手紙が届いた、あるいは届いたという知人(のご家族)がいるなど、心当たりのある方は事務所までご連絡をいただければと思います。

なお、これは厚生労働省による個別通知をきっかけとする告知ですが、個別通知の対象となるアスベスト工場の元労働者に限らず、アスベストの健康被害に関する相談を受け付けております。
対象者かどうかわからなくても、アスベストの健康被害について不安な方は相談いただければと思います。

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