弁護士費用

弁護士費用

弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう・・・?
基準をご紹介します。

法律相談をお聞きするときに、お支払いいただく料金です。原則として

30分:5,000円(税別)となります。

経済的にお困りの方は民事法律扶助制度を利用することができます。ご相談ください。

弁護士費用は 着手金 + 報酬金 + その他の費用 が基準となります。

着手金 弁護士に事件をご依頼されたときに、案件に対応するための手間賃のような費用であり、最初にお支払いいただく費用です。
事件の結果とは別に取り決めるもので、通常は事件の結果に関係なく、返却されません。
また、つぎに説明する報酬金の内金(いわゆる手付金)でもありませんのでご注意ください。
報酬金 事件が終了したときに、着手金とは別に、成功の程度に応じていただく費用です。
「○○が成立した場合○○万円」あるいは「得られた利益の○○%」という形で取り決めます。
その他の費用 手数料や日当、実費、顧問料などです。詳しくはこちらをご覧ください。
経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え、
3000万円以下の場合
3000万円を超え、
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8% 5%
+94,500円
3%
+724,500円
2%
+3,874,500円
報酬金 16% 10%
+189,000円
6%
+1,449,000円
4%
+7,749,000円
着手金についてのご注意点
  • 着手金の最低額は10万円となります。
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
  • 経済的にお困りの方は法テラスの援助制度を利用することができます。相談時にお尋ねください。
報酬金についてのご注意点
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

自己破産の場合

特に事業を営んでいない方 事業経営者の方
着手金 20万円〜 50万円〜
報酬金 上記記載の一般的な民事事件の費用基準と同様です

民事再生の場合

特に事業を営んでいない方 事業経営者の方
着手金 20万円〜 100万円〜
報酬金 上記記載の一般的な民事事件の費用基準と同様です

任意整理の場合

着手金 債権者1社(1名)につき、2万円
報酬金 経済的利益(減額分)の10%
ただし、過払金の返還を受けた場合には、返還された金額の20%
着手金 20万円〜50万円の範囲内 財産分与、慰謝料等の請求はこれとは別に一般的な民事事件の基準費用と同様です。
報酬金 30万円〜60万円の範囲内
着手金 20万円〜50万円の範囲内
報酬金 20万円〜

手数料

書類の作成(内容証明、契約書、遺言書など)、遺言執行などの事務手続きを依頼されるときにお支払いいただく費用です。

日当

案件の処理のために弁護士が遠方にでかける必要があるときに、その都度いただく費用です。

実費

案件の処理に必要な実費です。
調停や裁判などを裁判所へ申し立てる際に納める収入印紙や切手、コピー代などで、受任時に概算額をいただきますが、足りなくなれば追加していただくことがあります。

顧問料(法人、個人事業者など)

継続的にご相談をお聞きするために顧問契約を結んでお支払いいただく費用です。
金額は内容によって変わりますので、ご相談ください。

ページの上部へ ページの上部へ