ぎふコラボについて

ぎふコラボが選ばれる理由

ぎふコラボには、選ばれる理由があります

豊富な実績から培われた豊富な経験や人脈を元に、皆様の抱える問題に向き合ってまいります。

ぎふコラボには、5名の弁護士が所属しております。
それぞれ注力分野は異なるものの、どの弁護士も広く一般民事事件、家事事件、刑事事件を取り扱っており、西濃地域、岐阜地域のホームローヤーとして法律問題に対応しております。

弁護士法人ぎふコラボの前身である西濃法律事務所ができて40年が経ちます。

弁護士としての経験年数は、長い者で40年あり、時には弁護士同士で連携を取りながら、個別の事件はもちろん、大規模訴訟にも携わってきました。
中部電力人権訴訟、トンネルじん肺訴訟、徳山ダム住民訴訟、荒崎水害訴訟、関ケ原人権裁判、大垣市グリーン車訴訟、大垣警察市民監視事件など、関わった大規模訴訟を挙げればきりがないほどたくさんあります。
その中で育まれ、先輩弁護士から後輩弁護士へと受け継がれる様々な経験、知識、教訓は、一朝一夕に作り上げられるものではありません。

ぎふコラボの弁護士は、これらの豊富な実績から培われた豊富な経験や人脈を元に、みなさまの抱える問題に向き合ってまいります。

どの弁護士も幅広い分野の経験があり、相続、離婚、交通事故、労働問題、不動産関係、借金の整理、刑事事件など、日常的に取り組んでいます。
女性や子どもに関する分野や高齢者、障害者に関する分野など、当事者やそのご家族、当事者の周辺の方々との関わりも大切にしながら、解決に向けて進めていきます。

要望に的確にお応えするために、案件に応じて複数の弁護士がチームを編成し、解決に努めます。

気軽に相談できる場があること、一緒に学べる場があることが、ぎふコラボの強みです。
顔を合わせての親睦、交流を深めることで信頼関係を築きます。

ぎふコラボには、「友の会」があります。
友の会に入会された方と同居のご家族は法律相談が原則無料になります。(ただし、事業に関する相談は有料です。)

友の会は、基本的人権が大切にされる社会をめざし「平和で民主的な社会の実現」のために、事務所と協力して法律講座や法律相談会など様々な活動を行っています。
また、事務所と会員相互の親睦、交流をはかる為のレクリエーションや、弁護士との懇親会などのイベントも行っている他、年4回、会報「ともがき」を発行しています。

ぎふコラボは、地域や会員のみなさまと繋がり、いつでも相談しやすい関係を築いています。

入会金500円、年会費1,500円をお支払い頂ければ、どなたでもご入会いただけます。

ご相談の方はお電話等でご予約をお願いしています。紹介状は不要です。

相談しやすい立地

西濃法律事務所はJR大垣駅から徒歩10分(専用駐車場あり)です。

事務所の位置
事務所の位置
西濃法律事務所(岐阜県大垣市)

JR大垣駅から西へ徒歩約10分で、専用の駐車場があります。
玄関と1階の相談室はバリアフリー対応、バリアフリー対応のトイレもあります。

弁護士が5名いますので、午前中に連絡をいただければ当日の相談が可能な日もあります(TEL 0584-81-5105)。

  • JR大垣駅(600m)徒歩約10分
  • 養老鉄道室駅(650m)徒歩約10分
  • 名阪近鉄バス室本町(130m)徒歩2分
  • 専用駐車場あり
  • 車いす対応可
  • バリアフリートイレあり

多様な業種とつながり、適切な案件対応でさまざまな問題を解決します。

弁護士がご相談にお答えする場合でも、お引き受けした案件に対応していく場合でも、弁護士だけでは十分な対応が取りにくい分野もあります。
税金の問題が関わる可能性がある場合には税理士、登記手続が関係する場合には司法書士など、さまざまな業種の専門家の助言や助力を得て案件を進めることが望ましい場合も少なくありません。

ぎふコラボは、創業以来40年にわたり、様々な案件に対応させていただく中で、多様な業種の専門家とのつながりを築いて参りました。
必要に応じて税理士、司法書士などの専門家と協力、連携して対応いたします。

税理士や司法書士、土地家屋調査士、行政書士、不動産業者などと協力

税金の問題 税理士、登記手続の案件 司法書士、不動産、建築関係の案件 建築士、土地家屋調査士、不動産業者、医療関係の案件 医師の協力、生活相談的な案件 民間のボランティア団体、高齢者や貧困問題 福祉団体 などと協力

ぎふコラボでは、「ぎふコラボ西濃法律事務所」がある建物の中に、「税理士法人ぎふ経理」の事務所があり、相互に独立した士業の事務所として活動しつつ、密接な連携を持って、案件の処理に当たっております。
案件の解決内容について、税務上有利な方法を検討したり、相続案件において相続税の申告など、依頼者の利益に直結する部分で、迅速的確な対応が可能となっております。

また、司法書士や土地家屋調査士、行政書士などの各種士業者に協力を依頼することも少なくありません。
建築関係の案件では、建築士に建物に関する見立てを依頼する場合、医療関係の案件では、弁護士が所属する機関等を通じての医師の協力をお願いする場合などもあります。
士業者のほか、不動産の売却や査定が必要になった場合に不動産業者の協力を得て案件の解決につなげることもあります。

その他、弁護士にすぐに依頼すべき状況とまではなっていない、生活相談的な案件などについては、相談の結果NPO法人や、民間のボランティア団体をご紹介して対応を図る場合もあります。
近年では、高齢者や生活に困っている方などと福祉との橋渡し的な役割をしている団体や、食料を配布している団体などとのネットワークがあります。

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